最終更新日:2021年３月２１日
あなたはこんなことを目にしたことはありませんか？
行政書士の廃業率は3年以内に90%
かなりショッキングなデータに思えますよね。
せっかく勉強して取得した行政書士なのに、夢も希望もない…。
しかし、今勉強中の方はそんなことを気にする必要はありません。
今回は行政書士の廃業率の謎についていっしょに考えましょう！
行政書士はすぐ廃業？
独立行政書士と勤務行政書士
まずは行政書士としてのお金の稼ぎ方について知っておきましょう。
| 独立 | 自分で事務所設立し運営する |
| 勤務 | 雇用してもらい給与を得る |
資格職(特に士業)の場合、資格取得後の独立を目標に勉強するのが一般的です。
しかし、行政書士は資格取得後すぐに独立して事務所を作るというのは難しいとされています。
行政書士登録をして事務所を作ること自体は誰にでもできますが、2つの問題があるからです。
- そもそもお客さんがこない
- 自分ひとりで実務ができない
当然ですが、経験0の新米行政書士に仕事を依頼してくるお客さんは多くありません。
また、実務知識がないため自分ひとりでは仕事にならないという問題もあります。
となると、
と考えるのが自然な流れになります。
廃業を考えるのは独立をしてから
当然ですが、勤務行政書士は廃業のリスクを考える必要はありません。
行政書士の資格は欠格事由にあたるような問題を起こさない限り一生モノですので、どこかの雇用先で普通に仕事をこなしていけばいいということになります。
つまり、行政書士試験の勉強中のあなたは「行政書士 廃業」などでググる必要すらないということです。
行政書士として独立できるのか不安？
勤務行政書士を数年続けると、自分で事務所を持ちたいという夢がふくらんでくるでしょう。
そんなときに3年で廃業率90%という情報を目にすることになるわけです。
「廃業」では曖昧でよくわからないので、実質的なリスクについて考えましょう。
行政書士の廃業にリスクは少ない
行政書士は他の士業と比較しても、独立資金がかなり低額です。
具体的に考えてみると
| 職印/銀行印の作成 | 約2万円 |
| 電話/FAXの導入 | 約3万円 |
| 机などのオフィス用品 | 約10万円 |
と思われた方もいらっしゃるかもしれません。
独立する際、新たに事務所のために賃貸契約をする必要はありません。
自宅の住所をオフィスとして申請できるからです。
電話とFAXの固定回線は開業初期からあったほうがよいでしょう。
絶対に必要になるものといえば、職印と事務用品くらいです。
廃業という言葉に惑わされてない？
「廃業＝再起不能」と捉える必要はありません。
上にまとめたように、開業自体にリスクがほとんどないからです。
自分ひとりで稼ぐことの意味
行政書士の廃業率が高すぎるわけではなく、自分ひとりでビジネスを成立させること自体が難しいのです。
たとえばラーメン屋の廃業率で面白い記事を見つけたので紹介します。
◆ラーメン屋の閉店理由･廃業率がヤバい！経営の難しさを現役が解説
「廃業率が気になるから自分は開業しない」
この選択も間違っていないと私は思います。
一方で、それならばなぜ行政書士という資格を選んだのか？
とも思ってしまいます。
どんな業種であっても「自分の力で稼ぐ」というのは難しいものです。
独立開業が不安ならば勤務行政書士を続けるのも手ですし、行政書士試験対策を教える予備校の講師になるのも手でしょう。
コロナウイルスの影響で、今後は人間の働き方が問われる時代になります。
自分がどう生きていくかが重要なのであって、廃業率なんかはどうでもいいのです。
3年90%廃業説にはソースがない
私も記事を書いている際に気になっていろいろ調べたのですが、
3年以内90%廃業説には具体的なソースがありませんでした。
そもそも廃業と言っても、ケースはさまざまです。
- 年齢的に行政書士を引退したい
- 行政書士で稼げないから事務所を畳む
- 勤務行政書士に戻る
逆に「事務所は運営しているが、廃業はしていない」というケースもあるでしょう。
正確なデータを出すこと自体が難しいのです。
最後に
お読みいただいてありがとうございました。
結局は何事も自分次第です。
ソースもない情報に踊らされ、一般論に惑わされて生きるのはやめましょう。
あなたが行政書士として活躍する未来は絶対に訪れます！
